葬儀の費用・葬儀料金のすべて！葬儀費用の考え方、見積もりの見方、都道府県別の葬儀費用の平均まで

2017年10月の調査結果を見ると、全国の葬儀費用の平均（火葬場使用料・式場使用料を含む。ただし、飲食・返礼品費用・お布施は除く）は、1,171,111円となっています。 例えば、故人を棺に寝かせる前にきれいに体を洗い清める、湯かんというサービスは、専用の用具やスタッフが必要になるため、一般的なセットプランには含まれていないことが一般的です。こうしたサービスを希望する場合、セットプランの料金だけでなく、追加の費用が必要になります。

この金額を過去の調査結果と比較すると、2013年から2015年までの間では約9％と、葬儀費用の平均は大幅に下がっています。しかし2015年から2017年までの間では、大きな変化は見られませんでした。

葬儀費用の全国平均について、葬儀の種類ごとにまとめました。インターネット上には鎌倉新書で行っている調査以外にも、さまざまな団体や企業が行った調査結果として、葬儀の平均価格が掲載されています。これらの結果は調査の方法、時期などによっても変化します。調査結果を見る際には、だれがどのような方法で行ったものかも、注意してみてみましょう。 また、平均費用は極端に高額な葬儀や少額な葬儀が入っても変わります。そのまま見積りと比較することはおすすめしません。あくまでも参考程度として考えるのがよいでしょう。

次の表では、葬儀の種類ごとの全国平均価格のほかに、どのくらいの価格の葬儀を行っているのか、もっとも回答の多い価格帯についても併記しました。葬儀費用を考える際に、それぞれの葬儀の相場を知る上での参考にしてください。

鎌倉新書第3回「お葬式に関する全国調査」より

＞＞都道府県別の葬儀のしきたりと平均費用を見る

お葬式にかかる費用は大きくわけて①「儀式の費用」、②「接待費用」、③「宗教者へのお礼」の3つに分類できます。これらを合計したものが、お葬式全体にかかる費用、つまり葬儀費用の総額となります。 葬儀社からの見積りや請求には含まれないもの、また実際に葬儀を行ってみないと確定しない費用もあります。 そのため葬儀費用は不明瞭という印象を持つ方も多いようです。 葬儀費用について比較、検討する場合には葬儀社の見積りに記載された項目だけでなく「全体でいくらかかるか？」ということを常に意識しておくと、予算のイメージもしやすくなります。

①儀式費用

②接待費用

通夜ぶるまいやお清め、お斎など、お通夜から葬儀・告別式までの間の飲食にかかる費用と、お香典の返礼品などにかかる費用です。「飲食接待費用」といわれることもあります。 葬儀社からの見積書、請求書に含まれますが、弔問に訪れた参列者の人数によって変動するため、見積書と請求書の間に差が生じることもあります。

また返礼品については、自宅への弔問客にお渡しするために、喪主が一旦多めに預かることもあります。この場合、四十九日後に余った品を葬儀社に戻した上で実際に使用した数に応じて改めて精算します。

③宗教者へのお礼

お通夜、葬儀・告別式での読経、戒名授与のお布施、お車代など宗教者へお渡しするお礼です。「寺院費用」といわれることもあります。 一般的に、宗教者へのお礼は喪主から直接お渡しするものです。葬儀社からの請求に含まれることはありません。

仏教では、お布施は布施行という修行のひとつという考え方から、金額がはっきりと提示されることは基本的にはありません。各家庭や故人と菩提寺とのお付き合いの度合いによっても変化します。

ただ、日ごろ菩提寺をはじめお寺との交流が希薄になりつつある昨今、お渡しする金額があいまいということに不安に感じる方も多いようです。こうした状況の中、お寺によっては目安を伝えてくれることも増えてきたようです。

お布施というのは仏教用語です。そのため、神道やキリスト教の場合、宗教者へのお礼をお布施ということはありません。

神道では、お布施のように宗教者におわたしするお礼に、特別な名称はないようです。一般的には「御礼」「御供」「御祈祷料」。また、榊をささげることに対するお礼ということから「玉ぐし料」とする場合もあります。 「初穂料」と書く方もいらっしゃるようですが、こちらは「新しく収穫したお米の代わりにお供えする」という意味合いがあります。どちらかというとお祝い事の際に用いるもののようです。 なお、「玉ぐし料」という言い方は、慶事、弔事どちらでも使うことができます。 仏式の「香典」に該当する、遺族へおわたしするお見舞いにも、表書きに「玉ぐし料」と記すことがあります。

キリスト教の葬儀の場合は、教会にお渡しする際には「献金」「ミサ御礼」とします。また、神父や牧師など宗教者にお渡しする場合には「御礼」とするのが一般的です。

葬儀のマナー、中でも宗教に関することはそれぞれの地域、宗旨宗派、さらに言えば宗教者によっても考え方が異なる場合もあります。何かわからないときや迷ったときには、葬儀社の担当者に確認するのがもっとも間違いのない方法です。

4つの種類の葬儀について、「何をもって〇〇葬とするのか？」というはっきりとした定義はありません。しいて言えば、直葬はお通夜や葬儀・告別式は行わず火葬をメインに行うお別れ。一日葬はお通夜を行わない、葬儀・告別式だけのセレモニーです。

また、家族葬という名前は聞いたことがあっても、一般葬という葬儀はあまり聞き慣れないという方もいるかもしれません。 家族葬と一般葬は弔問に訪れる方の人数、お葬式の規模は変わりますが、葬儀そのものに大きな違いはありません。混乱しがちなのは「家族葬の会葬者は何人まで」という決まりがあるわけではないという点です。

一方、葬儀の規模が変わることで葬儀にかかる費用はそれぞれ変化します。 ただ、単純に葬儀の種類・形式だけで葬儀費用が決まるわけではありません。葬儀の内容は故人や喪主、遺族の希望、また地域の風習などに応じて変化するものだからです。

また、例えば一日葬は1日だけだからといって、家族葬など2日間行う一般的な葬儀の半額になるかというとそういうわけではありません。祭壇を家族葬や一般葬と同じように飾れば、祭壇費用は変わりません。 祭壇を設営する準備の時間を考慮すると、セレモニーホールなど葬儀式場も2日間押さえておく必要があります。

セットプランで葬儀を依頼した場合、プランには含まれていないけれどオプションで追加することができるサービスがあります。 例えば、故人を棺に寝かせる前にきれいに体を洗い清める、湯かんというサービスは、専用の用具やスタッフが必要になるため、一般的なセットプランには含まれていないことが一般的です。こうしたサービスを希望する場合、セットプランの料金だけでなく、追加の費用が必要になります。

次に、見積りと比較して請求書に追加料金がかかる場合もあります。 その理由については、変動費があります。飲食や返礼品にかかる接待費用は弔問客、参列者の人数によっても変わりますので、想定より多くの人が集まった場合、食事や返礼品の数が増えれば、その分が追加費用となります。 判断が難しいのですが、お料理の減り具合など、葬儀の現場で状況を見ながらとっさに追加を決めなければならないケースもあります。

一般的には想定する人数よりやや多めに発注しておいたり、料理もいろいろな種類のものを織り交ぜることでテーブルの料理が一度に足りなくなってしまうことを防いだり、葬儀社も経験に基づいたさまざまな対処方法を用意しています。困ったときには葬儀社の担当者にすぐに相談することをおすすめします。

このほか、飲食や返礼品ではありませんが、ドライアイスの使用量も火葬までの日数はもちろん、気温、安置の状況によって変化することがあります。また故人を病院から自宅や葬儀会場へとお連れする寝台車。また葬儀会場から火葬場までお連れする霊柩車などは、移動距離によっても費用は変化します。この場合も事前に想定できるものは見積りに記載されますが、途中で変更となった場合は請求金額が変化する可能性があります。

安さを訴求した定額プランの中には、20万円前後でお葬式ができるというセットプランもあります。 一見、格安できちんとしたお葬式が行えるようなイメージで訴求されていることもありますが、実際には通常は火葬のみをメインとしたもので、お通夜や葬儀・告別式といった儀式は行われません。そのため、内容をきちんと確認しないまま依頼をしてしまった場合には、予想していた葬儀とは違ったといったトラブルが発生する可能性もあります。

こうしたトラブルが発生する背景には、いくつかの理由が考えられます。 故意に間違いやすいセットプランを掲載するという葬儀社は論外ですが、そのほかにも考えられる理由はあります。 例えば、喪主と葬儀社の担当者とのコミュニケーション不足によるもの。より詳しくいうと、葬儀社が喪主に対して必要以上に遠慮してしまうというケースもあります。

安価な定額プランを申し込む方の中には、金額を重視してそれ以上の説明を求めない方もいらっしゃいます。そうした場合、葬儀の担当者が格安プランのメリットだけでなくデメリットまで詳しく説明をすると、かえって「オプションを押し付けて値段を吊り上げようとしているのでは？」と誤解されてしまうこともあるようです。

また、葬儀社も企業であるという点も否めません。価格が安くても、葬儀社が行う実質的な業務内容は一般的な葬儀と変わらない部分も多々あります。そのため、場合によってはこうした格安の葬儀を受けることで赤字になってしまうこともあるのです。

もちろん金額によってお別れの大切さに差があってはいけません。格安のセットプランの施行についても、対応する葬儀社は決められた金額の中で最大限のお別れを形にできる様、行っています。 しかし、葬儀費用を抑えるための企業努力として、例えば不自然に安い葬儀では、経験の浅い担当者が1人で執り行うことで人件費を抑えなければならないというようなケースも起こり得るというわけです。

このような格安のセットプランを行っている葬儀社の中には、会社を維持するためにもより多くの件数をこなさなければならないため、遺族から見れば単なる遺体の処理ととられかねないような対応になってしまうこともあります。

さらに10万円を切るような低価格を強く訴求したセットプランには、火葬料金やドライアイス、遺体の搬送にかかる費用などが含まれていない。もしくは項目としては含まれていても数量が最低限というケースもあります。

最低限の金額で設定したプランの場合、依頼をした後から必要なものをオプションで追加していくと、最終的には当初想定していたセットプランより大幅に高い金額になってしまうといったことも見受けられます。相場と比較しても高くついてしまうというケースもあるようです。 中には金額の安さみを大々的に表示して、その内容は不明瞭、もしくはわかりにくい表示となっているセットプランも、残念ながらゼロではいえません。

安価な定額プランとしたために失敗したという経験者の話の中には、必要な品目、サービスの追加がスムーズにできなかったり、反対に不要な項目も削ることができなかったりと制約が多く、思っていた葬儀とは違うと不満に感じることがあるようです。

また、葬儀費用に関連して葬儀の規模を必要以上に抑えた場合、葬儀の途中で問題が発生することもあります。例えば「もっと広い会場にすれば良かった」「通夜の料理が不足気味になった」など、予想していた以上の会葬者が弔問に訪れたというケースです。変動費の予測ができていなかったことが要因です。こうした事態を避けるためにも、仮に参列者の数が予想より多かった場合の対応について、葬儀社の担当者と打ち合わせの際に事前に確認しておくとよいでしょう。

お通夜や葬儀・告別式を知らされていなかった方が、後日自宅に弔問に訪れるというケースも起きています。

遺族にとっては、自宅にまで弔問に訪れてくれる方をありがたく思う反面、「頻繁なので休めない」「家をなかなか空けられない」「長時間、帰らない」といった声あります。故人とは親しかったかもしれませんが、喪主にとってはそれほど親しくはない方と、自宅で、一対一でお話しなければならないことも、大きな負担に感じられるようです。

このほか、特に直葬を経験したものの後悔したという事例では、「費用をおさえて欲しい旨伝えたら、態度が急に変わった」というように葬儀社の担当者の態度が変わってしまい不快に感じたといったもの。 火葬の時にも読経はなく「不安に感じた」というもの。

さらに、葬儀社からの領収書に「火葬プラン」と書かれていたため、本来であれば受け取れるはずの葬祭料が「（役所から）支給できないと言われました」というケースもあり、「人生の最後に侮辱されたようで故人がかわいそう」という意見もあります。

＞＞【通夜も葬儀もなし！直葬経験者に聞く】理由、メリット、デメリット（いい葬儀マガジン）はこちら

葬儀を決める際には、必ず見積書を出してもらうようにします。可能であれば複数の葬儀社から見積りを取ることをおすすめします。見積書を確認する際には葬儀費用だけでなく、飲食や返礼品にかかる費用、お布施までも含めた全体での予算を意識しておくことが望ましいでしょう。

さらに、保険の加入者であればだれでも、葬儀後に所定の手続きを行うことで給付金を受け取れる制度もあります。 葬儀を行った人に対して支払われるもので、保険の種類によって名称も異なります。 これらは申請の方法、期限などをきちんと確認しておきましょう。

葬祭扶助の範囲については、遺体の検案、運搬、火葬または埋葬、納骨、その他葬祭のために必要なものと定められており、いわゆる火葬のみのお別れということになります。 祭壇を飾る、読経など宗教的儀式を行うといった、火葬以外の儀式に関わる費用に関しては適用されません。

こうした条件を満たすことで葬祭扶助制度が適用されますが、 遺留金などがある場合、その収入状況によっては減額されたり、葬祭扶助が受けられなかったりという場合もあります。 また、葬儀が終わったあとに申請しても、葬儀費用はまかなえたとみなされ、申請が認められないこともあります。

葬祭扶助で支給される金額は、申請する自治体や、その年度によって変わります。目安としては最大でも20万円前後です。 葬儀後、葬儀社から福祉事務所に対して、葬儀内容を記載した書類をもって葬儀費用を請求し、葬儀社に対して費用が支払われます。福祉事務所と申請者の間での金銭のやりとりはありません。

葬儀費用を抑えて納得のいくお葬式を行うには、葬儀社選びが大切です。総額〇〇万円といった金額だけでなく、その費用でどのような葬儀を行ってくれるのかを意識する必要があります。 葬儀社の対応がもっともわかりやすいのは、以前、その葬儀社で葬儀を行った方からのアドバイスです。

本来であれば信頼のおける親せきや知人からのアドバイスが望ましいのですが、お葬式はそう体験するものではありません。このような場合、信頼できる第三者機関のサービスを利用するのもひとつの方法です。